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2008.11.24

シャッター街化する秋葉原?

 金融危機の未来として秋葉原のシャッター街化を冗談半分に書こうかと思っていたのが、ほんの1週間ほど前なのだけど。
 ツクモの各店舗が本当にシャッターを下ろす事態になってしまい、冗談では済まなくなってきた。ポイントカードを持つ身というよりも、秋葉原の顔の一つに数えられる老舗なだけに、本当に深刻に受け止めている。

 萌え系ゲームもメイドさんも、いわばパソコンヲタクから発祥したもの。発祥元のパソコンブームもいよいよ息の根を止められそうなのだから、秋葉原からはその手のヲタク系ショップもじわじわと撤退していくのではないだろうか。
 不動産バブルがはじけたのは秋葉原も同じで、現在建設中の高層ビルやら再開発予定地などに、かつて見たような虫食い状の空き地がまた点在し出すとも限らない。
 秋葉原は、ほんの一部の小規模なパーツ屋さんだけが、それも専門店化した店だけが残るとすれば、それはそれとして秋葉原の正常化という言い方もできるのかもしれないのだが。

 街の再生、ないしは生まれ変わりは、その展望を語れるのは、随分先の話になるのかもしれない。

 などと、そこで働き生活しているショップの経営者や店員さんにとっては本当に大変な時代だと思います。
 他人事のように語っている場合じゃないよね。
 申し訳ない。何とかみんなでがんばる手はないものだろうか・・・。

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2008.11.23

嘘つきバービー

 久しぶりにMusic Magazineを買った。5年ぶりかそれ以上ぶり。

 自宅の周辺から本屋さんが消え始めたのがちょうどその頃に重なることもあるだろうけど、何よりも月にン万もパッケージミュージックに費やすことができなくなった経済的な事情の方が大きい(^_^;)。

 気がついたら、自宅周辺にも通勤経路にも書店がなくなっていた。この手の雑誌はふらっと立ち寄った書店で半ば立ち読みしながらその月の特集が気に入ったら買っていこか、みたいな気軽さが必要なのだと思うのだけど、そういうことができなくなってしまうと、なんだか最近余計に渇望感が湧いてきてしまって(^_^;)。
 確かにインターネットの普及が街の書店の経営を成り立たなくした大きな要員だと思うのだけど、今時そのネット上にホームページもない雑誌というのも珍しい。
 amazonから購入できない訳じゃないんだけどね、たかだか700円ぐらいのそれも雑誌を1冊だけamazonに発注するには気が引けた(^_^;)。結果、わざわざ大型書店まで足を運んで店員さんに探してもらって・・・(^_^;)。
 69年頃かと思うけど、創刊号を買った時の街の書店の光景を今でも覚えている(^_^;)。当時はニューミュージックマガジンという名前だったけど。

 シーンを追うような音の聴き方をしなくなって随分経つんだけど、何となくやっぱり気になって仕方がなかった。いったい世の中何が流行ってるんだろう。ポップスって世の中の気分を表現するのにやっぱり非常に優れてるわけで、流行のポップスを聴けば時代の気分を読み取れるわけで。

 久しぶりに手に取ったMUSIC MAGAZINEに、長崎県佐世保市出身の「嘘つきバービー」というバンドの紹介が記事に。
 ネットで検索するとすでにYouTubeに2曲もアップされてた。って、MUSIC MAGAZINEを見てすぐに曲を確認できるなんてことも、今は簡単にできるんだよね(^_^;)。

 「ゆらゆら帝国」系(?)の音楽といったテキストだけを頼りにパッケージを買ってもまず間違いがないバンドだと思うけど、映像で見るとまたまたこれがなおさら面白いのね(^_^;)。
 是非がんばってください。おじさんも陰ながら応援してます(^_^;)。

 「嘘つきバービー」、一押しですよ\(^^:;)...マアマア。

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2008.11.11

ニューディールが中国で始まった

 9日付ロイター。
 「新華社が9日報じたところによると、中国国務院(内閣に相当)は5日開いた常務会議で、世界的な信用危機のなか、内需を押し上げ、国内経済を支援するため、今後約2年にわたり総額4兆元(5860億ドル)の財政出動を行うことを決めた。」

 5860億ドルって日本円にすると、えーと、今だったら単純に百倍すればいいか。て、58兆円!
 日本のGDPが約550兆円ぐらい?だからだいたいその1割、中国のGDPだと15%ぐらいだって。
 国家予算は両国ともだいたい80数兆円で変わらない。って、どっからそんな金引き出すの!
 この財政出動の額の大きさは、確かに人口の規模に比べればということもあるだろうけど、やっぱり桁が違う。
 たかが2兆円ばらまいたって、ねぇ(^_^;)。

 これは中国版ニューディールでしょう。
 本来ならアメリカでこそ始めなければならないネオ・ニューディールを早々に中国で始めちゃった。
 しかしこれって、シロート考えだといろいろこれから不都合な真実が出てくるのでは。

 アメリカがそれをやるのは分かる。ドル防衛のためにもそれは必要でしょう。
 中国のこの財政出動が内需を喚起させる。アメリカの消費市場に匹敵するほどの市場がすぐさま起ち上がるとは思えないけど、少なくとも、現在でも中国沿岸部の中産階級の人口は日本の総人口に匹敵するというから、すでに沿岸部だけで日本を上回る消費市場があるわけだ。
 内需だからドルは使わないわな(^_^;)。
 東アジアでドルがなくともある程度経済が回るようになるのは、も少し先の話だろうと思っていたけど、一気に中国が加速したとなれば、やっぱりドルはもう・・・。

 もちろん今ドルが紙くずになったら世界経済はパーな訳で、G7だろうがG20だろうが必死になってそれを支えるだろうけど、もう、すでにドルの将来は決まった、と言えない?

 ブレトン・ウッズ体制に変わる早急なシステム構築に世界は動き始めるしかないよね、たぶん中国を中心に。
 ただ、ケインズが言ったとされる次の言葉が気にかかる。
 「私の説の正しさを証明できるに十分なほどの財政支出は、戦争でもない限り不可能だ」
 (^_^;)。

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2008.11.06

金融恐慌

 アルカイダ推薦候補が落選して全世界がほっと胸をなで下ろしたところなのだろうけど、新大統領には前途多難。
 演説のうまさは確かに聴衆を引きつけて止まない。その勝利演説は私も思わず英文全文をググったほど(^_^;)。
 現代のルーズベルト。でもその後に待ち受けたのは世界大戦なんだよね・・・。
 金融危機について、とりあえず最近伝送便に掲載したものを収録しておきます。

・・・・・・・・・・・・・・

 自由主義から民主主義への転換を
世界金融恐慌から社会を根本からひっくり返す闘いを


 10月27日、東京の街角に号外が舞った。
 この日、日経平均株価はついにバブル後最安値を更新。10月以降、この国の株価下落率は主要先進国中最大だという。その下げ率は30%を越す。
 昨年夏、米サブプライムローンバブルの崩壊が問題化しだした際、まだ世界は事態の深刻さを認識していなかった。特に日本は、多くの評論家が対岸の火事のような見方をしていたのには驚く。

 米4大証券会社の一角、リーマンブラザーズの破綻が、世界を震撼させる。金融危機はヨーロッパに波及し、人口わずか30万人足らずのアイスランドが国家破綻の縁に陥る。
 サブプライムローン関係の証券に手を出していたかどうかに関わらず、グローバリズムな金融ゲームに興じていた世界の金融機関は、カジノの店仕舞いが明らかになるにつれ、一気に疑心暗鬼にとらわれる。隣の銀行はいったいいくらカジノにつぎ込んでいたのか。いつ破綻するか分からない隣の銀行を信じられない。信用収縮が始まる。金が、流通しなくなった。

 世界のGDPの3倍のマネー

 この事態を早くから予想していた青木秀和氏の著書「『お金』崩壊」(08年4月初版)から一部紹介したい。
 
 「世界の金融資産総額は、1995年からの10年間で、6095兆円(53兆ドル)からなんと1京3800兆円(120兆ドル)にも達している。にもかかわらず、この間に世界総生産は、3000兆円(26兆ドル)から4000兆円(35兆ドル)になったにすぎない。資産の裏返しは負債である。~略~そう、1京3800兆円にもおよぶ負債が、世界中のどこかで『誰か』のところに積まれているのである。」

 いつかその負債の取り立てが来るだろう事は実は誰もが分かっていたはずだ。サブプライムローンの問題はただの引き金でしかない。
 世界の実経済総体の3倍にも積み上がったカジノのコインを、いったいどこの誰がお金に交換してくれるのか。
 こんな子供じみたシステムを、世界の資本主義はグローバリズムの恩恵などと言ってありがたがっていたわけだ。
 そしてゲームオーバーである。

 アメリカの世紀の終わり

 言うまでもなく、カジノに積み上がったコインはドルとして世界に流通していた。世界経済の決済通貨としてのドルは、通貨としての実態の裏付けはまったく空洞化しているにも関わらず、それが世界通貨だからというトートロジーの元に、それを信用と名付けて、実際は単なる思い込みの元、流通していた。
 いや、実際は流通さえしていなかった。それはモニターに映し出される数字として、HDD内のデータとして、または主に中国と日本が大量に保有する米国債として。

 バーチャルな世界通貨としてのドルにはしかし、厳然と国籍が刻印されていることをカジノのプレイヤーは故意に忘れていた。それは単なる形而上学的なアイコンではなく、アメリカという国が発行元となっている一通貨の一つに過ぎない。

 そのドルの国籍元であるアメリカの金融バブルがはじけた。
 世界的なカジノが主催されていた場所そしてその総元締めが実はアメリカであったことが改めて世界に明らかになった。
 さらに世界の消費市場としてのアメリカが一夜にしてなくなってしまうという恐怖感はカジノの主要プレイヤーとは言えない実体経済を支えてきた製造業を初めとする各企業の経済活動をもいっぺんに危機に陥れるだろう。
 恐慌なのだこれは、明らかに。

 アメリカがなくなっても流通する世界通貨というものを、そういうシステムをグローバルに構築することは世界はできなかった。自由な経済システムという建前に対して管理された世界通貨制度などは言語矛盾だとシカゴ学派(新自由主義イデオロギーのご本尊)の学者なら言うだろう。
 ところが、ここにきて世界は一斉に各主要銀行に対し直接的な資本注入を急いでいる。実質的にも名目的にも銀行の国営化が世界的に始まっている。
 まるで世界金融社会主義革命が始まったようだ。
 このアメリカ型資本主義の最後的終焉の意味するものは・・・。

 ケインズには戻れない

 資本主義システム救済の処方箋としてかつて試みられた方法は、穴を掘って穴を埋める式のケインズ型方式。
 教科書は30年代世界恐慌の際のニューディール政策をその筆頭にあげるだろう。しかし、実際はその成果が検証される前に世界大戦が勃発している。
 今は、各国が協調体制にあるから戦争なんか起きはしないと言うが、各国間の歴然とした経済格差を前にしてどのような協調が可能なのだろう。その格差そのものが、金融グローバリズムによって各国の独自の金融政策を反故にしてきた結果であることは周知の通り。
 にもかかわらず各国は新たなニューディール政策を模索せざるを得まい。そしてまたそこに落とし穴が待っている。
 ケインズ方式を採るには財政出動が欠かせない。日本のことを考えればそれがどんなに困難かが分かるだろう。
 そもそもそのようなケインズ方式の行き詰まり(国家財政破綻)を打開する処方箋として新自由主義=世界カジノ市場が開設されたのではなかったか。
 資本主義の最後を告げる鐘が鳴り響いているのだ。

 自由主義から民主主義へ

 民主主義へと、今さらなんと陳腐な言いぐさをと思われるかも知れない。自由と民主主義の資本主義が破産したのだろうと。
 否、自由が破産したのだ。

 自由と民主主義は一般的に並立概念と捉えがちだが、それぞれについていったいそれは誰のためのと問うと分かりやすい。
 実は自由と民主主義とは対立概念でもあるのだ。

 「(自由主義といえば一般には)私的諸個人の自由な経済的競争から、すなわち契約の自由、商業の自由、営業の自由から、利益の社会的調和とそして可能なかぎりの最大の富とが自ずから生ずるとなすところの経済的な論理だけを考えるのが昔通である。」(カール・シュミット)

 その「自由」経済システムの暴走を誰が止めるのか。
 世界の金融システムを管理統制しようとする官僚テクノクラートにゆだねるのか。彼らに世界のあらゆる諸都市がシャッター街化するのを止める能力があるのならば、かつてのソビエトの失敗はなかったろう。
 私は改めて思い起こす。かつて社会主義と民主主義とは同義語ではなかったか?

 いったん「自由」を民主主義の中に埋め込む闘いがこれから始まる私たちの闘いであるはずだ。
 民主主義の中からしか新しい自由の創造はないだろう。 (多田野)

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